低所得の人からも取り立てる消費税に頼らず、富裕増・大企業への特別扱いをやめ、本当に国民の暮らしを支える財政に

税金の大原則は「所得に応じた税負担」です。収入が低い人ほど負担が重くなる消費税は、くらしを支える政策の財源としてふさわしくありません。
安倍内閣は、「いただいた分はすべてお返しする」と言っていますが、返すくらいなら初めから増税しなければ良いだけです。
本当に財源が厳しいのなら、取るべきところが間違っています。大企業や富裕層には減税を行いながら、取りやすいところからだけ取るのなら、政治の怠慢です。
税金の使い方も問題です。トランプ米大統領に言われるままに、1機116億円の戦闘機を100機以上も購入。来年の東京五輪を口実にした大型公共事業もめじろ押しです。人殺しの武器を買うなら、その分を子育てや高齢者の応援に回せ。
１％のための政治から、９９％のための政治へ。税金の集め方と使い方を改めて、暮らしを支える当たり前の政治へ切り替えます。